経済学ノーベル賞受賞者：ステーブルコインは名実ともに伴わないかもしれない、リスクは利益をはるかに上回る

出典：エコノミスト

翻訳：ルフィ、フォーサイトニュース

《GENIUS 法案》の推進のおかげで、ステーブルコインはメインストリーム金融に登場しました。今年の7月に通過したこのアメリカの法律は、ステーブルコインに対する規制枠組みを構築し、その合法性を裏付けるとともに、金融機関が自社のステーブルコインを発行するための道を開きました。アメリカのドナルド・トランプ大統領とその家族が支持する暗号プロジェクト World Liberty Financial は、ステーブルコイン USD1 を発行しました。そして、現在最も人気のあるステーブルコイン - Tether が発行する USDT は、過去12ヶ月で時価総額が46%急増し、1740億ドルに達しました。

このような米ドルなどの現実の資産にペッグされた暗号通貨は、価格が激しく変動するビットコインよりも安定しているとされ、「低コスト、高速」の支払い手段として宣伝されています。しかし、ステーブルコインがもたらすリスクは、得られる利益をはるかに上回り、市場にはすでにより良い代替手段が存在しています。

第一世代の暗号通貨（ビットコインを代表とする）の支持者は複雑な構成をしている：技術的なギーク、政府の管理からの「脱却」を追求する自由意志主義者、そしてマネーロンダリングを行う者や急速な富を望む投資家も少なくない。これらの業界の最前線にいる暗号企業は、主に発行利益（トークン発行の利益）と取引手数料（プラットフォーム取引の手数料）に依存して繁栄している。

批評者は、この種の暗号通貨にはほとんど社会的価値がないと考えています。これらは脱税を助長し、政府の鋳造税収を奪い、高エネルギー消費のマイニングによって運営される必要があります。さらに重要なのは、これらが危機の際に中央銀行が経済を安定させ、資本流出を抑制する能力（特に経済が投機ショックに見舞われたとき）を弱めることです。その激しいボラティリティは、これらが真の意味での通貨になることを完全に不可能にしています。

ステーブルコインの出現は、最後の問題を解決するための解決策と見なされています。ドルなどの安全資産に連動することで、彼らは「デジタル決済の効率性と資産価格の安定性を兼ね備えている」と主張しています。彼らはまた、特に国際送金分野において、コストのかかる既存の機関—銀行やVisa、PayPal、SWIFTなどの決済プラットフォーム—の競争相手として自らを位置づけています。一見すると、これは業界の進歩のように見えます。しかし、歴史はすでに証明しています：一見安全な金融革新は、しばしば危機の引き金になることがあり、2008年の金融危機前の金融派生商品やサブプライム証券のパッケージ商品と同様です。

ステーブルコインはマネーマーケットファンドに似ています：表面的には安全に見えますが、実際にはプレッシャーの下で簡単に崩壊します。その時、政府は「中小企業と家庭資産の保護」、「金融リスクの蔓延防止」または「地域の暗号友好的な評判の維持」 のために、ステーブルコインの保有者を救済することを余儀なくされるかもしれません。そして、この政府のバックアップの期待が逆にステーブルコインの発行者のリスクの高い行動を助長することになります。

支持者は、ステーブルコインが完全に米ドル資産によって裏付けられている（すなわち、米ドル現金、銀行預金、米国債、マネーマーケットファンドなどに固定されている）と主張し、会計事務所が定期的に準備金の規模を監査し、規制当局が監査結果を解釈し、必要な規制措置を実施するとしています。しかし現実には、全額裏付けは決して確実ではありません。Tetherは「準備金状況の虚偽の表明」により罰金を科され、その準備金は独立機関による完全な監査を受けたことがありませんでした。もう一つのステーブルコイン発行者であるCircleは、シリコンバレー銀行の破綻により8%の準備金がリスクにさらされましたが、幸運なことに、シリコンバレー銀行の未保険の預金者は最終的に公的資金の救助を受けました。

たとえ準備金が実際に存在しても、準備金が十分であるかどうかのわずかな疑念が、破壊的な取り付け騒ぎを引き起こす可能性があります。2022年のアルゴリズム安定コインTerraUSDの崩壊がその例です。さらに懸念されるのは、《GENIUS法案》における安定コインの償還に関する規則——「保有者の償還要求にどう対応するか」「危機の際に流動性を安定させるために支払いを一時停止できるか」などの核心条項——が依然として不明瞭であることです。

さらに、現金や国債などの安全資産の利回りは非常に低いです。歴史的に見ても、多くの厳格に規制された銀行は、より高い利回りを追求するために、安全資産に偽装された高リスク商品に投資してきました。それでは、なぜ銀行の安定通貨発行者に対する規制が緩いと仮定する必要があるのでしょうか？彼らが「金利投機」や「未投資預金への投資」などの方法で利回りを追求することを控えると考えられるのでしょうか？

《GENIUS法案》では、ステーブルコインの発行者が利息を支払うことを禁止しており、この規定は実際には銀行をなだめるためのものです。結局、銀行は預金者が資金をステーブルコインに移すことを懸念しています。しかし、この禁止令はCoinbaseやPayPalなどのステーブルコイン取引プラットフォームには適用されません。このような規制の違いは抜け穴を残しています：プラットフォームは発行者と協力することができ、発行者に対する規制ルールを遵守する必要はありません。

一部のプラットフォームは、この隙間を利用して利益を提供しています（例えば、CoinbaseやPayPalは取引キャッシュバックを通じて実現しています）が、これらの利益を支えるためにリスクを取っています。しかし、銀行とは異なり、これらのプラットフォームは「資本充実率」や「流動性カバー率」などの要件を満たす必要がなく、預金保険料を支払う必要もありません。そのため、影の銀行に位置し、隠れた公共のセーフティネットを享受しながら、相応の規制コストを負担しません。

政治的な要因がステーブルコインのリスクをさらに拡大しています。アメリカ現政府は暗号通貨の普及において、個人的な経済的利益、イデオロギー的傾向、そして地政学的な考慮を持っています。暗号通貨は、米ドルに対する世界的な需要を高め、アメリカの貿易赤字を資金調達する助けとなる可能性があります。現在、暗号業界を支持する傾向のある官僚が規制当局に任命されており、緩和された規制がほぼ確定しています。

この状況は、ヨーロッパや他の地域に懸念を与えています。もしある国がドルを基準としたステーブルコインに対して厳しい規制を試みれば、トランプ政権から不公平貿易障壁のレッテルを貼られる可能性があります。これは、アメリカが現在、ヨーロッパのテクノロジー大手に対して取っている態度と同様です。

ステーブルコインの普及は、市場が求めるより優れた支払い方法の真のニーズを浮き彫りにしています：より速く、より安く、24時間体制で、プログラム可能です。しかし、このような支払いシステムは、公共部門によって直接構築され提供されるべきです。現在、ブラジルと中国は効率的なデジタル支払いシステムを持っています；ユーロ圏も中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を進めています。支払いシステムはもともと公共財であり、民間の投機資本が主導すべきではありません。

もちろん、民間企業はしばしば革新の源であるため、公共の支払いインフラはオープンであるべきであり、プログラミングインターフェースを提供して、起業家がその上にアプリケーションを開発できるようにするべきです。そうすれば、そのようなシステムは公共の信頼と民間の革新力を兼ね備えることができます。

ステーブルコインは最新の金融トレンドとして注目を集めるかもしれませんが、それは少数の人々を豊かにする一方で、金融システムに不安定なリスクをもたらす可能性もあります。より合理的な選択は、支払いシステムを投機家の遊び場ではなく、共有の公共施設として考えることです。