米国の暗号規制が大きな岐路に立たされている。CLARITY法案の行方が不透明になってきたんだけど、その背景にあるのはステーブルコイン報酬を巡る銀行とクリプト企業の根深い対立なんだ。

クリプト企業側は、ユーザーを引き付けるために3～4％程度のステーブルコイン報酬を実現したいという立場。一方、銀行業界はこれが最大5,000億ドル規模の預金流出を招き、自分たちの貸出能力に深刻な影響を与えると警戒している。ホワイトハウスが報酬を特定用途に限定する妥協案を提示したものの、銀行側の支持を得られず、交渉は膠着状態が続いている。

こうした状況の中で注目されているのが、最近開催されたSECの円卓会議だ。規制当局と業界のトップが一堂に会し、デジタル資産の将来的なルール設計について議論する場となった。この円卓会議では、現在の規制の課題と可能な解決策について、かなり深い意見交換が行われたはずだ。

そもそもCLARITY法案は昨年7月に下院を通過した重要な規制法で、CFTCがデジタル商品を、SECが証券を監督する明確な枠組みを作ることが目的だった。だが銀行と業界の対立により、この法案の成立は大幅に遅延する可能性が高まっている。円卓会議を通じて何らかの突破口が見つかるかもしれないが、2026年中の決着は難しいという見方も出ている。

正直なところ、この規制戦争は単なる政策の問題ではなく、既存金融とブロックチェーン業界の根本的な利益相反を浮き彫りにしている。どちらかが完全に譲歩することはなさそうだし、円卓会議の成果がどこまで反映されるかが、今後の市場動向を左右する重要なポイントになりそうだ。